最近ではちょっとお小遣い稼ぎに、また趣味や特技を活かして気軽に副業を始める専業主婦の方々が増えましたね。

でも気をつけなければならない副業収入に関する金額があるのです。

それが良く耳にするであろう「103万円の壁」と「130万円の壁」。

聞いたことはあっても、詳しいことはよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

そして2018年より施行された新たな税法に「150万円」という数字も現れました。

ここでは専業主婦が副業で気に掛けなければならない「103万円の壁」と「130万円の壁」について、また法改正によって変化が生まれた「150万円」とは何なのかを分かりやすく説明します。

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専業主婦の副業による所得の扱い

専業主婦でも気軽に出来る副業にもいくつかあり、収入の仕方によって税法上の所得の扱いが変わってきます。

家事や育児の合間にネット売買

ヤフオクやメルカリ

まだまだ使えるし、捨てるのはもったいない…とヤフオクやメルカリなどのネット取り引きで不要品を売買した経験がある方もいるかと思います。

自宅では不要でも誰かにとっては欲しいものである場合もありますから、モノを大切にするリユースという観点から見てもお小遣い稼ぎには最適ですね(コレクションしていたアイテムなどは高価取り引きの場合も)

minne(ミンネ)

手先の器用な方が手作りの作品を出品して販売したりと、専業主婦でも家に居ながらにして趣味や特技を活かして収入を得ることも出来ます。

手編みのニットやオリジナルデザインのアクセサリー、さらには手作りの革鞄など、ミンネ以外にも手作りアイテムを売買出来るサイトがいくつかあります(手作り家具なんてものまで扱うところもある)

 

こうして得た収入は雇い主がいて給料として発生しているものではありませんから、税法上では「雑所得」と言います。

ちょっぴり家計の足しになるパートタイマー

例えば妊活中やお子さんが保育園・幼稚園に通うようになってから、数時間スーパーでパートをしたり、ちょっとしたタウン誌を投函するアルバイトなども専業主婦にとって始めやすい稼ぎ方のひとつですね。

こちらは雇用主と従業員という雇用関係が発生し、お給料として所得を得ますから、税法上「給与所得」という扱いになります。

少しでも収集を増やすならこんなにも方法があります。知ってましたか?

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副業で気をつけたい「103万円」の意味

モノを売買するにしろ労働を対価にするにしろ、お金を得る=所得がある場合、そこには全国民が「所得税」を払うという義務が課せられています。

基礎控除額

年間所得38万円

全国民に課せられた所得税を支払う義務には、同様に全国民に同じ金額までは課税対象にならない恩恵も用意されています。

その額は一律で年間所得38万円です。

雑所得を含み、どのような収入形態であっても一年間の所得が38万円以下であれば所得税を支払う義務がない、というシステムです。

これを「基礎控除額」と言います。

給与所得控除

年間所得65万円

基礎控除額の他に雇用関係を結び給与が発生した際、さらに所得税の課税対象にならない金額も税法上で決まっています。一年間で貰う給与という形での収入の場合、こちらも一律で65万円までは所得税の課税対象になりません

そしてここには基礎控除と違って雑所得は含まれません。雑所得のみの副業所得であれば38万円を超えると所得税課税対象となります。給与所得控除はあくまでどこかから給料として支給されたお金が対象になりますから注意が必要です。

基礎控除と給与所得控除の合計

年間所得103万円

収入があっても、その所得に対して税金が発生しない金額が二通りあるのが分かります。

この二つを足した額、基礎控除額38万円プラス給与所得控除額65万円=103万円という数字が見えてきました。

38万円にも65万円にも所得税がかからない金額として税法で決められているので、合計103万円までは給与収入を得ても所得税の支払い義務が生じない、ということなのです。

103万円を超えると所得税が発生

そして103万円を一円でも超えると、所得税の課税対象になってしまいます。

収入の全てを所得として得られるか、一部を納税しなければならなくなるかの境い目が、いわゆる「103万円の壁」と呼ばれる由縁です。

所得税を支払わない

所得税は全国民に課せられた義務ですから、払わなければそれは脱税になってしまいます

それでも税金が勿体無いと思うのであれば、課税対象にならない額までの収入に抑えて副業をする必要があります。

年間所得195万円までの所得税率は所得の5%と僅かではありますが、専業主婦が副業する際、年間所得を103万円以下にするよう考えなければせっかくのお小遣いも減ってしまいます。

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副業で「130万円」は超えるべきではない壁

103万円は所得税が掛かるか否かの境界線でした。

では、もうひとつの注意しなければならない金額130万円とは何に対する境界線なのでしょう。

旦那様に扶養してもらっている

専業主婦は配偶者として夫の扶養の庇護があります。収入がないもしくは年間所得が低い状態ならば、夫の給料から妻の国民健康保険・国民年金保険といった社会保険がまかなわれています

ですから専業主婦の立場で個々に保険を支払わなくて済むようになっています。

収入が増えると扶養から外れる

年間所得130万円

しかしある一定の額の収入が妻にあると、夫の庇護から外されるというシステムがあります。

そしてその額というのが年間所得130万円。この金額を超える収入があると保険料の支払い義務が専業主婦であっても課せられます

これまで夫の給料から妻の分の保険料が扶養という庇護のもと支払われて来ましたが、130万円を境に妻自らが国民健康保険・国民年金保険を納めなければなりません

主婦自らが支払う義務が発生

130万円以上の収入があると扶養から外れ、二つの保険料合わせて毎月2万円近くを専業主婦自らが負担しなくてはならなくなるのです。

年間で考えると、およそ30万円以上の痛い出費となります。

ですから扶養の範囲内で副業をしたいのであれば、130万円以上の収入は超えてはならない壁であると言えるのです。

しかし、このような副業をしていればあっという間に旦那の収入を超えてしまうかもしれませんね笑。

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扶養内でも保険加入義務が生じるケースも

年間給与所得が130万円以下で扶養内で働きに出ても、月収や勤務先の規模によっては社会保険に別途加入する義務が発生する場合もあり、条件を満たしてしまうと保険料が負担になるケースもあります。

  • 勤務先の保険加入者が501名以上いる
  • 週20時間以上の勤務体制
  • 月収が88,000円以上になる
  • 1年以上の同一先での勤務(見込みも含む)
  • 学生ではない

この条件を全て満たしていると短期労働者に対する社会保険が適用され、パート先などの社会保険制度に準じなければなりません。

おおよそ年間給与所得106万円の計算になりますから、大手スーパーや派遣などで副業するのであれば、勤務時間をきちんと調整しなければ手取りがガクンと減ってしまいます。

配偶者控除と配偶者特別控除

専業主婦の副業収入額が夫の収入や税金に影響を与えることもあり、世帯収入に差が出てしまう場合があります。
2018年1月に税制改正が施行され、夫が享受出来る配偶者控除と特別配偶者控除の対象が変更されました。

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配偶者控除を受けられる上限が150万円に改正

夫の収入には、妻が専業主婦であり収入が低ければ「配偶者控除」というシステムによって給与に対する税額変動があります。

妻の年間給与収入が103万円以下、所得税のかからない金額までであれば、配偶者控除の形で妻の分の基礎控除を夫が受けることが出来、夫の給与から差し引かれる税金が抑えられます

そして2018年より配偶者控除の対象となる妻の年間給与所得額が150万円までであれば満額の38万円を控除出来るようになりました。

「150万円」とは夫の給与が控除を受けられるか否かの新たな境界線ということになります。

配偶者特別控除を受けられる上限も変更

妻の収入が増え、配偶者控除対象ではなくなると38万円分の控除がなくなりますから世帯収入にも大きな影響を与えます。そしてこれに対する急変処置策として「配偶者特別控除」という段階的に控除額が減少するシステムが適用されます。

妻の収入によって控除額も変動し減額されますが、控除が受けられます。
これまではこの配偶者特別控除額を夫が受けられる妻の所得は103万円~141万円までの間でしたが、改正に伴い配偶者控除額が150万円となったため、それを超えた場合、150万円~201万円までは特別控除が受けられることになりました。

さらに夫の年収による案件も追加

夫の年収に関わらず妻の副業収入額によって配偶者控除や配偶者特別控除の恩恵がありましたが、夫の年収別の新たな項目も追加されています。
妻の年間給与所得がいくらであっても夫の年収が1220万円以上であれば控除が受けられなくなりました。

また1220万円以下であれば控除額は13万円、1170万円以下であれば26万円、1120万円以下であれば満額38万円の控除が受けられるという細かな規定に変更されています。
夫が高額所得収入者であれば、照らし合せて副業収入額を考える必要があります。

 

旦那様の収入と税金に大きく関与

このように専業主婦が気軽な気持ちで副業を始めると、その収入に対して所得税が掛かる、保険料を自分で支払うことの他に、大事な家計の中心となる夫の収入にも影響が出て、手取りが減少することへと繋がります。

会社によっては家族手当も

配偶者控除や配偶者特別控除を受けていると、サラリーマンの夫の場合、福利厚生の一環として会社から家族手当・配偶者手当が支給されることがあります。

しかし妻が扶養から外れ配偶者控除や配偶者特別控除を受けていない状態になると、会社からの手当も打ち切られる可能性があります。

法改正に伴い配偶者控除額は引き上げられましたが、これまでの配偶者控除額の妻の年間給与所得上限103万円を目安に家族手当を支給する場合が多いかと思います。

配偶者控除額が150万円となっても夫の会社も同様に家族手当上限を変更しているかどうかは変わってきますので、夫の収入減にならないよう注意が必要です。

 

150万円になってもやっかいな壁は変わらない

夫の税額減額に繋がる配偶者控除150万円への引き上げがなされても、妻の年間給与所得の壁は変わらず130万円がネックとなります。

150万円以下であれば夫は控除は受けられますが、妻は130万円以上であればやはり扶養から外れます。

ですから130万円以上150万円以下の収入だと妻は扶養から外れながら夫は控除を受けられるという複雑なシステムになったということになります。

副業するならしっかり稼ぐか少額にするか

配偶者控除額が改正されて夫の収入に対する節税対策にはなりますが、やはり扶養内で社会保険の負担のない副業所得が今のところ一番効率が良いと言えます。

例えば給与所得が132万円とすると、ここには所得税・住民税・社会保険の支払い負担が発生します。
夫の税額はさほど変動しませんが、妻は収入から支払いを引くと手取りが100万円程度となり、所得税などの負担のない103万円までの収入とほぼ差が出ないことになります。

働き損のケースも

たとえ130万円以下にしたとしても、短期労働者に対する社会保険加入義務が発生してしまうと手取りが100万円以下になる場合もあります。所得を抑えた場合と手取りが逆転する働き損になるケースも生まれるのです。

こうした働き損を回避するためには、いっそのこと配偶者控除が少額であってもギリギリ受けられる200万円までしっかり稼いで支払いを負担と感じなくするか、全く負担の生じない100万円以下にするかの選択になります。
しっかり働いて稼ぐとなると、もはや副業ではなく共働きの範疇と言えるでしょう。

 

まとめ

時代が変わり、どこかに勤めて給与という形で稼ぐだけでなく、ITの普及で携帯やスマホ、パソコンやタブレットひとつでも副業を始められ、専業主婦でも比較的簡単に収入を得ることが出来るようになりました。

  • ネットやパートタイマーで隙間時間をお金に変える(僅かな時間でも収入が得られる)
  • 収入に対する所得税は103万円以下であれば発生しない(基礎控除と給与所得控除の恩恵)
  • 専業主婦は配偶者の扶養の庇護があるが130万円以上で扶養から外れる(国民健康保険と国民年金保険の支払い義務が発生)
  • 夫の給料にも影響が出る(配偶者控除や配偶者特別控除の恩恵は150万円に引き上げ)
  • 中途半端な稼ぎは働き損の場合も(収入増に見えてその分出費が増える)

結局、税法改正がなされても専業主婦が副業する際「103万円の壁」や「130万円の壁」を超えると痛い出費を抱えることには変わりないようです。

そしてまだまだ改正する余地があるとして、今後また配偶者控除額とは違った面からの見直しが行われる可能性もあります。

ですから一番安全な範囲内で賢くお小遣い稼ぎをしたほうが賢明です。扶養からも外れず所得税も掛からずに最も効率良く収入を得る目安は、103万円を12ヶ月で割って算出される額、ひと月の収入約8万円ほどとなります。

家計の負担にもならずプラスにもなる月8万円程度の収入を目安に、副業ライフを楽しんでいくと良いかと思います。

参考になれば幸いです。

 

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