生活をしていく上で年収や手取りは当然の事ながら重要なポイント。極々一般的な社会人で、未婚の私も将来の事を考えると「今の年収で良いのか」「手取りはこれだけか」と悩む事が多々ありますので、結婚をされている方や子供がいる方の悩みには尊敬の念を頂きます。

生きていくための衣食住に関わる生活費や国民の義務である税金はもちろんの事、子育て・教育費も考えなければいけませんし、将来のために貯蓄も大切です。ストレス社会と言われる現代において、趣味や遊びに使うお金も必要ではないでしょうか。

細かい点で言えば、クレジットカードの審査などで聞かれる年収は、理解していなければ損をしてしまう事もあります。子育てを考えると、保育園の費用は年収から算出される税金(所得税)で決まりますし、入園の優先順位にも関わってきます。

私たちの生活に密接に関わる年収や手取り、税金など、当たり前の事ではありますが、詳しい内容を聞かれても、意外と説明ができないのではないでしょうか。

ここでは年収や手取り、税金などの意味や計算方法をNさんが詳しく解説していきます。ライフプランの組み立てに是非ともお役立て下さい。

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年収?手取り?税金?意外と知らない意味を一挙解説!!

ここでは年収や手取りなど、この記事で特に関連の深い用語の解説をしていきます。日常的にも使われる用語ですが、勘違いしている方や、混同している方も多いようです。冒頭にも述べた通り、法令によっても異なる場合もあります。

年収

年収とは1年間で得た収入の合計金額を示します。雇用されている方の場合は1年間に雇用主から支給される給料(一般には基本給と呼ばれる)・各種手当・賞与などの合計金額となり、税金や社会保険料などが控除(税金・社会保険料などの金額を差し引く事)される前の金額となります。

一方、雇用されていない方(自営業や個人事業主など)の場合、1年間における売上・対価報酬など、実際に受け取った金額の合計となり、税金などを含め、必要経費を考えないそのままの金額となります。

一般的にも「年収は?」と聞かれた場合や記入を求められた場合には、税金・社会保険料などを含めない金額を答える事になりますね。

現在の若い世代の平均年収は下記の記事を参照していただけると、おおよその目安になります。

20代の平均年収は?手取り,貯金額,お小遣い平均を徹底調査

30代の平均年収は?手取り,貯金額,お小遣い平均を徹底調査

月収

年収が1年単位に対し、月収は1ヶ月単位で得た合計金額を示します。一般的には年収を12ヶ月に分割した金額とする事が多いのですが、賞与も等しく12分割された金額となる点には注意しましょう。

平均月収と呼ばれる事もあり、税法では年収から税金額を考える事が基本であるため、月収も年収をベースとして考えられる事が一般的となっているようです。

月に支給される具体的な金額などは手当の変動や賞与が別に支払われるなどの理由で上記の月収とは異なり、月給と呼ばれて区別される事があります。また、求人情報などの「月給」は変動する手当が考慮されていない金額を示すなど、何をベースにするかでも違いがあります。

手取り

手取りとは文字通り、手元に受け取った金額を示します。雇用されている方の場合は支給額から控除された金額となります。

年間の手取りを考える場合、月々の控除に加え、年末調整による税額の差を考慮した金額となります。また、月によって変動する手当(残業や出張など)もある事から、単一の月の手取りを12倍した額と等しくならないわけではありませんので注意しましょう。

月の手取りは実際に企業などから振り込みされた金額(または手渡された金額)と考えるのが一般的ですが、手当などで月毎に変動するため、1年間を通じても、一定ではない事に注意しましょう。

雇用されていない方の場合、年収から必要経費を控除した金額を手取りとする場合や、さらに税金や社会保険料まで控除した場合などがありますが、一般的には手取りという考え方自体、あまりされないようです。

税金

税金とは法令で定められた国や地方自治体に支払うお金です。ここでは年収や手取りに特に関連の深い所得税と住民税を取り上げます。

所得税

所得税とは所得金額に対した課せられる税金で、所得税法に定められた内容から1年間の所得金額に応じて支払う額が決まります。

所得金額は年収や手取りとは違い、給与明細などの額面には出てきません。税法などで定められている各種控除額を差し引いた金額となり、年収と1年間の手取りの間にあるといえばイメージがつくかと思います。

雇用されている方の所得税は月額に換算され、毎月の支給額から控除されますが、その金額が正確な所得税というわけでもありません。一般的には年末調整と呼ばれ、年収が確定した時点で、その金額に合わせた所得税となるように調整されます。

住民税

住民税は一般的に居住している道府県に納付する道府県民税と、同じく居住している市町村に納付する市町村民税を合算した税金であり、地方税法に定められています。それぞれの税金額は個人の所得金額に応じた所得割と一律に定められた均等割を合算した金額となります。

住民税における所得金額は前年度の所得金額となる事に注意しましょう。そのため、住民税は所得税と違い、年末調整が必要なく、納付する時点で確定した税金という事ですね。

尚、東京都も基本的には道府県と同様と考えて下さい。

特例措置

先の東日本大震災における復興財源を確保する目的で所得税と地方税が以下の通り増額されています。尚、これらは期間が限定されているものであり、あくまでも特例である事に注意が必要です。

「復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」

所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納 期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければならないこととされました。

源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額とされており、 復興特別所得税は、所得税の源泉徴収の際に併せて源泉徴収することとされています。

引用URL:www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/01.pdf

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防 災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特 例に関する法律概要」

平成26年度から平成35年度までの間、個人住民税の均等割の税率を次のように引き上げる。

年額 1,000円引上げ 年額 5,000円とする(現行 年額 4,000円)

道府県民税の均等割

年額 500円引上げ 年額 1,500円とする(現行 年額 1,000円)

市町村民税の均等割

年額 500円引上げ 年額 3,500円とする(現行 年額 3,000円)

引用URL:www.soumu.go.jp/main_content/000174595.pdf

社会保険料

社会保険料とは前述した税金と同様に年収や手取りに関連が深く、生活・労働などに欠かせない公的な保険に加入し、支払う料金を示します。一般的には各制度によって、以下の5つに大別されており、個人が加入を拒む事はできません。

医療保険

医療保険には一般企業の雇用者を対象とした健康保険や個人事業主などを対象とした国民健康保険などがあり、病院で医療を受けた際の費用に充てられる保険です。被保険者は3割負担で医療を受ける事ができますが、残り7割の部分に充てられるという事です。

保険料は対象となる制度や居住している都道府県などによって細かく設定された税率、標準報酬と呼ばれる社会保険特有の基準額などによって決まります。

介護保険

介護保険は介護を受ける際の費用に充てられ、医療と同様に数割の負担で介護受けるための保険となります。保険料は40歳以上から発生し、40歳以上から65歳未満と65歳以上で大別され、市町村が設定した基準などによって決められます。

年金保険

年金保険は加入が義務付けられている公的年金と個人が任意で加入する私的年金に分けられており、ここでは公的年金について解説します。

公的年金は一般企業雇用者などを対象とした厚生年金と個人事業主などを対象とした国民年金に分けられ、どちらも労働が難しくなる老後のための貯蓄という位置づけが一般的です。

厚生年金の保険料は2017年(平成29年)以降、標準報酬の18.3%が税率とされ、会社と個人で折半する事が厚生年金保険法に定められています。一方、国民年金は一律16900円とされており、国民年金法に定められています。

雇用保険

雇用保険は、主に事業に雇用されている労働者が対象とされており、詳細な定義は雇用保険法に定められています。一般的には失業時に給付が受けられる保険として有名ですが、その他にも雇用の継続・自分の職業に必要な教育訓練を受けた場合に給付を受ける事ができます。

保険料は労働保険の保険料の徴収等に関する法律などで定められています。一般事業の場合、基本は0.9%(事業主0.6%、個人0.3%)の税率とされ、事業内容により変動します。但し、厚生労働大臣が必要に応じて変更する場合や各種関連法令によって前後する事に注意が必要です。

労災保険

労災保険は、正式には労働災害補償保険と言い、企業が負担する保険料で、個人負担はありません。その名の通り、労働災害が発生した際に給付される保険となり、雇用保険と合わせて、一般的に労働保険と呼ばれています。

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税金の計算方法!!所得税と住民税

年収や手取りに関係してくる主な税金としては所得税と住民税がある事は前述しましたが、給料明細などには計算後の金額が載せられているだけなので、専門的な仕事をしていない限り、それらの計算方法はあまり知られていません。

所得税

所得税の計算方法は基本的に以下のようになります。

「課税される所得金額」×「税率」=「所得税」

基本は1年間の所得税で考えます。課税される所得金額とは年収からはじまり、所得金額そのものに掛かる控除額、加入している保険(社会保険も含む)や扶養家族などによる控除額が差し引かれたものです。

そしてこれは専業主婦であっても副業によって所得がある場合、所得税課税対象になる・扶養から外れ控除額が減額されるなどの場合もあります。詳細は下記の記事でご確認下さい。

専業主婦が副業で注意!収入103万円と130万円と150万円の税金の壁

国税庁では以下のような年収に対する所得金額を概算できる表が用意されています。但し、この表以外にも控除される金額があるため、課税される所得金額と等しくなるわけではない事に注意しましょう。あくまでも概算という事ですね。

「国税庁 給与所得控除とは」

給与等の収入金額

(給与所得の源泉徴収票の支払金額)

給与所得控除額
1,800,000円以下

収入金額×40%

650,000円未満の場合は650,000円

1,800,000円超  3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超  6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超  10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)

   ※2017年(平成27年)分となります。

引用URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

また、同じく国税庁で以下のような所得税の速算表も用意されており、所得税額も概算する事ができます。

「国税庁 所得税の税率」

課税される所得金額 税率 控除額
1,950,000円以下 5% 0円
1,950,000円超  3,300,000円以下 10% 97,500円
3,300,000円超  6,950,000円以下 20% 427,500円
6,950,000円超  9,000,000円以下 23% 636,000円
9,000,000円超  18,000,000円以下 33% 1,536,000円
18,000,000円超  40,000,000円以下 40% 2,796,000円
40,000,000円超 45% 4,796,000円

※ここでの控除額は算出した所得税そのものから差し引く額

引用URL:www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

特例措置によって増額された所得税は以下のように計算されます。

「所得税」×0.021=「特例措置の所得税」

住民税

基本的には地方税法によって以下のような標準税率が定められており、道府県民税と市町村税を合算した金額が住民税です。正確には各道府県・市町村の条例によって標準税率には若干の違いがある事に注意して下さい。

  • 道府県民税の個人の所得割の標準税率:4%(地方税法第35条)
  • 道府県民税の個人の均等割の標準税率:1000円(地方税法第38条)
  • 市町村民税の個人の所得割の標準税率:6%(地方税法第340条の3)
  • 市町村民税の個人の均等割の標準税率:3000円(地方税法第300条)

住民税の基本的な計算方法は以下の通りで、基本は所得税と同様に1年間で考えます。所得金額については所得税で述べた国税庁の概算表を参考にしましょう。

「所得金額(前年度)」×4%+1000円=「道府県民税」

「所得金額(前年度)」×6%+3000円=「市町村民税」

「道府県民税」+「市町村税」=「住民税」

特例措置によって増額された住民税を考慮する場合、均等割りに当たる1,000円と3,000円を、1,500円と3,500円に置き換えましょう。

 

手取りの計算方法!!年収から見る手取り額

手取りの計算方法は基本的に以下のようになります。

「年収」-「社会保険料」-「税金」=「手取り」

社会保険料は医療保険・介護保険・年金保険・雇用保険の各保険料を合算した金額であり、税金は前述した所得税と住民税を合算した金額です。この他にも組合費や社宅費、積立金、貸付金なども、別に控除される事があります。

月の手取り

「月の手取り」を計算する場合には上述した「年収」から計算した「年の手取り」を12で割ると算出できます。

「年の手取り」/12=「月の手取り(賞与含む)」

但し、賞与がある場合には月の手取りに含まれてしまうため、「年の手取り」から賞与を差し引いて計算するか、賞与が何ヶ月分であるかを考慮して「年の手取り」を12+αで割る事で、実際に月々もらっている金額に近くなります。

(「年の手取り」-「賞与」)/12=「月の手取り(賞与含まない)」

「年の手取り」/(12+「賞与の月数」)=「月の手取り(賞与含まない)」

雇用されている方は、振り込まれた金額や手渡しされた金額が実際の手取りとなるので、金額自体は明細書や記帳した通帳から確認するのが正確ですが、手当による変動を考慮した平均の手取りを知りたい場合には重宝します

手取りの簡単な概算方法

一般的に「年収」の約20%が「社会保険」や「税金」などで差し引かれると言われています。そのため、以下の計算方法で「年収」から「手取り」を概算する事ができます。

「年収」×0.8=「手取り」

当然、「年収」や居住地域、対応する制度、業種などから税率や保険料率が変わり、他にも差し引かれる分もあるため、正確な手取りと比較して増減する事に注意しましょう。上述した計算方法による手取りより、高収入の方は少なくなり、扶養家族がいる方は多くなると考えるとより近い金額となりますよ。

そして手取りを上手にやりくりする方法はこちらの記事に纏めてあります。

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年収から見える手取り金額まとめ

正確な手取りを算出する事は税金や社会保険料などの計算が非常に複雑であるため、容易な事ではありません。雇用されている方であれば、既に計算された金額を知る事ができる源泉徴収票を確認するのが最も確実に年収や手取りを知る方法です。

しかしながら、ある程度の仕組みや計算方法を知る事で将来に向けてのライフプランを組み立てやすくなる事は確実です。私自身もリサーチによって意外と知らなかった点がありしたからね(笑)

これを機に生活の見直しを図ってみても良いかもしれません。

 

[完全保存版]主婦のためのお金の悩みに役立つ情報まとめ

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