現在、全国民を対象に、一定の条件を満たしていれば老後の生活のサポートとなる老齢年金が国から支給される年金制度となっており、加入と保険料納付の義務があります。国民の義務ですが、納付していない方が多いのが実情ですね。

そして納付に関しては、給与収入など所得のない、もしくは所得が低い専業主婦は保険料納付が免除されており、これに対し、あちこちからは「ずるい」との声も挙がっています。

「ずるい」と言われる専業主婦の年金受給ですが、条件をクリアしていれば、満65歳から受け取ることが出来ます。

そこで今回は、年金制度について、また専業主婦でも受給出来る年金の受給額はどれくらいなのかについて解説します。

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年金の歴史と仕組み

現在の年金制度は、全国民が何らかの形で加入しなければならない義務となっています。そして現在の形に制度が整うまで、様々な改変や改正が行われ、時代背景と共に変化したのには理由があります。

年金について、あまりよく分からないという方もいるかと思います。まずは年金がどうやって出来上がった制度なのかを簡単にお話しします。

年金制度の礎は「海軍退隠令」

年金の礎となる制度が誕生したのは明治8年(1875年)海軍隊員への恩給が始まりです。これを発端に国に貢献する軍人や官吏、教職員、警察官へと恩給を受けられる対象が拡大しました。

最初は軍人に対する国からの報酬だった、ということになりますね。

そしてその対象はさらに労働者へと広がり、男女問わず労働者に対して与えられる恩給として「厚生年金保険法」が誕生します。

発足当初は保険料納付というシステムはなく、まさに恩恵、国からの退職金のようなものでした。

国民年金法の誕生

戦後の日本経済・政治の推移に伴い軍も解体、国からの恩給制度はなくなります。そして軍に代わる防衛組織として自衛隊が生まれ、自衛隊員は国家公務員にあたります。

年金制度は公務員に対しては「共済組合」が、会社員など労働者には「厚生年金」が、また自営業者は対象とならなかったため、新たに「国民年金」が作られました。

いずれも保険料を徴収する形へと変わり、国民の大多数が老後にお金を支給される形が完成します。

こうして現在とほぼ同じシステムの年金法が確立しました。

未加入・無年金者対策

全ての国民が厚生年金・共済年金・国民年金のいずれかに加入する形なりましたが、国民年金だけは加入がまだ任意でした。

そのため未加入で無年金者も多く、収入のない女性、特に専業主婦の割合いが大多数を占めます。

加入してもしなくてもいいのであれば、所得のない大多数の専業主婦は余計な出費をしなくて良い未加入を選びますね。

このため、結婚前に就職していた場合はその間に納めた厚生年金は給付されますが、結婚後には未加入で年金の保障のない方々が増え、老後の生活も不安定になりました。

さらに高齢化も進み、将来的な年金財源不足も懸念され、国民年金は大幅な改変が必要となります。

そして誕生したのが「基礎年金制度」という全国民をもれなく対象とした新たな国民年金制度です。

対象となるのは満20歳から満60歳までの国民で、今度は任意ではなく強制加入が義務付けられました。

就職した場合にはさらに会社などで厚生年金や共済年金に加入することになり、その分受給出来る年金が上乗せされる、という現行の年金制度が確立したのです。

老齢になると再就職はもちろん、仕事を続けることが困難な状況にもなります。そういった高齢者の不安を少しでも取り除き、老後も豊かに過ごせるようサポートするシステムが年金制度なのです。

 

年金受給者は3つに分類

基礎年金制度が出来、全国民もれなく年金が貰える可能性のあるシステムとなりましたが、専業主婦で収入がないなどの場合、保険料納付はどうなる?という話になります。

そこで年金制度は加入者を3つに分類して、納付負担のシステムを作りました。

専業主婦は第1号もしくは第3号

第1号被保険者

国民年金に加入する自営業者とその妻、フリーランス、学生は第1号被保険者に分類されます。平成29年度の国民年金の保険料は月16,490円です。

自営業者の妻は専業主婦であっても保険料納付の義務があります。

そして学生で親の扶養に入っている場合には、この保険料を親が支払うのであれば社会保険控除が適用され、親の給与に対する税金が抑えられるよう調整されています。

第2号被保険者

会社員で厚生年金に、公務員で共済組合に加入して給与から保険料が天引きされる方は第2号被保険者に分類されます。
保険料は給与によって変動します。

第3号被保険者

配偶者が第2号被保険者である妻で、扶養されている専業主婦はこの第3号被保険者に分類されます。

配偶者が厚生年金・共済組合どちらかに加入している間は付随して年金に加入しているものとみなされ、加入者ではありますが保険料納付が免除されています。

第3号被保険者であっても条件次第では第1号に

会社員や公務員の妻は保険料納付免除の第3号被保険者になりますが、条件次第で自営業者の妻と同じく国民年金の保険料を納付しなければならなくなる場合があります。

その条件とは、第3号被保険者である専業主婦が年収130万円を超えるパートなどの副業をした場合と、パート先によっては短期労働者に対する社会保険制度が適用された場合です。

専業主婦は副業収入が年間130万円を超えると扶養から外されます。いわゆる「130万円の壁」と言われるシステムです。

また、平成27年度からパートやアルバイトを対象にした社会保険制度が確立し、5つの条件全てを満たすと職場に準ずる社会保険制度に加入しなければなりません。

  • 学生ではない
  • 勤務先で保険加入者が501名以上
  • 労働時間が週20時間を超える
  • 1年以上の同一勤務先
  • 月収が88,000円以上

副業所得がある場合には保険料納付能力があると判断され、免除がなくなり国民年金に別途加入し納付負担が発生します

第3号被保険者から第1号被保険者へと変更され、毎月16,490円納付しなくてはなりません。
パートなど、副業するなら注意が必要ですね。

 

扶養に入っている主婦の方は“103万の壁”や“130万の壁”等、注意しなければいけないことが沢山。仕組みがよくわからない方はこちらの記事も参考にどうぞ。

専業主婦が副業で注意!収入103万円と130万円と150万円の税金の壁

年収から見える給料の手取り金額!税金など控除の計算方法も解説

 

年金受給資格と受給額

年金制度は対象となる全国民がもれなく加入します。しかしもれなく加入しても、全国民が年金を受給出来るわけではありません。

受給者となるためには一定の条件をクリアしなければならず、貰える額もその条件次第で変動します。

受給資格者となれる加入年数の改正

年金加入期間は満20歳から満60歳までの40年間、480ヶ月となります全期間中しっかり保険料を納付していれば、満額の年金を満65歳から受け取ることが出来ます

国民年金は受給の際には「老齢基礎年金」と呼ばれ、厚生年金の場合は「老齢厚生年金」と呼ばれます。そして受給するためには、40年間のうち25年以上加入・納付していなければなりません

加入・納付期間が25年に満たない場合は受給資格者にはなれず、老齢基礎年金受給の資格が発生しないことになります。払い損ということになりかねませんね。

実際納付期間が25年に満たない人口は約64万人にまで上り、無年金者が続出しました。このため救済処置として納付期間は平成27年8月から年金法が改正され、10年以上納付していれば受給資格を得ることが出来るようになりました。

10年以上と受給資格を得る期間は短縮されましたが、10年納付すれば良い、というわけでもありません。

納付期間は受給額にも影響しますから、注意が必要です。

基本となる満額受給額

受給資格があれば第3号被保険者の専業主婦はもちろん、どなたでも老齢基礎年金を受け取ることが可能です。

平成29年度4月分からの満額受給額は年額779,300円、月額に換算するとひと月の受給額は64,941円です。

これはあくまで平成29年度の場合であり、年度によって変化します。少子高齢化に伴い年々引き下げられる傾向にありますから、目安として参考にしましょう。

いざ自身が受給する年齢に達した時には、この額より少ないことも考慮して下さいね。

加入年数によって減額

平成29年度の満額受給額は年金加入期間40年間、480ヶ月中ずっと国民年金もしくは厚生年金の保険料を納付し続けた場合の金額です。
納付月数が少なくなれば、それに比例して受給額も減額されます。

平成29年度の満額を例に、40年間のうち25年間、300ヶ月納付していた場合は以下の計算になります。
779,300円÷480×300=487,062円
満額のおよそ6割分が受給額となり、ひと月の年金支給額は64,941円になります。

また、受給資格は10年以上、120ヶ月で発生しますが、その場合は以下の計算になります。
779,300円÷480×120=194,825円
これは月額に換算すると、ひと月の受給額は16,235円、この額では老後の生活の不安は募るばかりですね。

このように加入・納付期間が短ければ支給される受給額も大きく変動しますから、将来を見据えてしっかり年金保険料は納付したほうが良さそうです。

 

 専業主婦の受給がずるいと言われる理由とは

加入期間によって受給額は変動しますが、第3号被保険者の専業主婦は納付免除中も加入期間としてみなされ、継続加入している扱いになります。

実際保険料を負担していないにも関わらず、期間に応じた受給額をしっかり満65歳から老齢基礎年金として受け取れます。

そもそも年金は、加入者の納付してくれた保険料が財源となっています。納付免除された第3号被保険者・専業主婦の受給額はどこから捻出されているのでしょう。

捻出元は厚生年金もしくは共済組合

第3号被保険者の専業主婦の年金は、配偶者である夫が加入する厚生年金もしくは共済組合が負担しています。

夫の納付保険料の中にさらに妻の保険料が加算されて天引きされているわけではないのです。

もちろん夫の納付保険料の一部も含まれますが、その他の納付者、例えば独身で厚生年金なり共済組合なりに加入している方々の保険料の一部も含み、やりくりして第3号被保険者の受給額が捻出されています。

このため、納めていないのに納めた扱いで年金受給出来るのはずるい、という公正に欠くシステムなのではないかという不満の声が多々あるのです。

専業主婦でも第1号と第3号で負担に差

さらに同じ専業主婦でも会社員や公務員の妻と自営業の妻では被保険者の分類が異なっていることも公平さに欠けると言われています。

自営業者の妻は所得もなく納付能力がなくとも第1号被保険者として扱われ、国民年金に加入し保険料を納付しなければなりません

会社員などの場合、さらに専業主婦である妻の保険料を納付しなくても良いのに対し、自営業者の場合は専業主婦である妻の分も別途国民年金に加入して保険料を納付しなければならないのです。

自営業者の夫には社会保険控除も適用され、税金は多少減額されます。
しかし第1号被保険者が負担する月額16,490円×2=32,980円が毎月の出費となり、家計圧迫に繋がりかねません。

ですから、ここでも同じ立場でありながら違いがあることへの不満として「ずるい」という声が挙がっています。

 

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 専業主婦の年金の落とし穴

第3号被保険者の専業主婦には有利な制度のようにも見えますが、実は落とし穴もたくさんあります。年金加入者扱いをされるのは、会社員や公務員である夫の存在があるからです。

ということは、もしも夫が第2号被保険者の立場でなくなった場合、第3号被保険者の専業主婦はどうなるのでしょう。

離婚した場合はどうなる?

夫と離婚した場合、当然のごとくその扶養から妻は外れます。外れるということは第3号被保険者ではなくなる、ということです。

自営業者の妻で専業主婦の場合はすでに第1号被保険者として国民年金にも別途加入していますから、保険料納付を自身で行うことが出来るのであれば大きな落とし穴にはなりません。

しかし、べったり第2号被保険者の夫に頼って年金加入者扱いとなっていた第3号被保険者の専業主婦は新たに年金制度に加入する必要があります。

離婚後、社会保険制度の整った会社に就職となれば会社を通じて第2号被保険者へと変わり、基礎年金と厚生年金が受け取れるようになります。

また、就職先が社会保険制度に準じない就労条件であったり、就職しない、もしくは親の扶養に入り直すなどとなれば第1号被保険者に該当します。

扶養される立場であっても扶養する者が親の場合は第3号被保険者には該当しませんので注意しましょう。

手続きを忘れずに

さらに注意すべきは、第3号被保険者からの「種別変更手続き」の届け出です。手続きはお住いの市区町村役場で国民健康保険と共に変更手続きが行えます。

そしてこの「種別変更手続き」の届け出を行わず年金加入期間に空白が生じると、最悪の場合は老齢基礎年金受給の資格が発生しない恐れがあります。

離婚の際にはその他にも色々な手続きが必要になりますが、年金の手続きも忘れずに行うようにしましょう。

死別した場合はどうなる?

離婚ではなく、もしも夫が不幸に見舞われた場合にも「種別変更手続き」は必要です。

扶養者である夫が第2号被保険者の場合には、悲しみに暮れる日々かと思いますが、その後の生活のためにも届け出は忘れずに行いましょう。

「種別変更手続き」は離婚や死別に限ったことではありません。

夫が退職した、会社員や公務員を辞めて自営業を始めた、などライフスタイルの変化が訪れた際には第3号被保険者でなくなる場合があります。

夫が知らぬ間にリストラされて、第2号被保険者ではなくなっていた、などどいうケースも考えられますから、夫婦のコミュニケーションは大事にしましょう。

また、死別した場合には遺族年金も受給可能な場合がありますから、専業主婦や共働きであっても遺族年金についても覚えておくと良いかと思います。

遺族基礎年金

夫が年金加入であり18歳以下の子供がいる、という場合には「遺族基礎年金」の受給が可能性です。

これは子供が満18歳になるまで、厚生年金・共済組合・国民年金と加入年金の種類に関わらず国民年金から支給されます。

自営業者の妻でも会社員や公務員の妻でも貰えるということになります。

そして支給額は年額で夫の受け取るはずだった老齢基礎年金を満額で受給出来ます。
さらに子どもの人数によりさらに加算されます。

  • 平成29年度においては満額779,300円
  • 第一子・第二子がいる場合は各224,300円
  • 第三子以降は各74,800円

およそ年間100万円ほどの遺族基礎年金が受け取れますが、これは遺された子どものための生活保障、という意味合いで支給されるため、子どもが18歳以上になれば支給はストップします

遺族厚生年金

さらに夫が第2号被保険者であり、以下の条件を満たしていると「遺族基礎年金」とは別に「遺族厚生年金」も支給される場合もあります。

  • 厚生年金の被保険者
  • 厚生年金の被保険者期間中に病気やケガなどに見舞われ、初診日から5年以内に亡くなった
  • 夫が1級または2級の障害厚生年金受給者であった
  • 老齢厚生年金を受給する資格(加入納付期間が通算25号以上)

こうしたいくつかの条件を満たしていれば、子どもの有無に関わらず夫が受け取るはずだった老齢厚生年金受給額の4分の3を受け取ることが出来ます。

ただ、夫死亡時に妻が30歳未満の場合は5年間しか受け取れません。これは遺された妻がまだ若く働ける年齢であるということで一時金のようなものですね。

中高齢寡婦加算

この他にも「中高齢寡婦加算」という厚生年金から加算される遺族年金もあります。

  • 夫が厚生年金加入者だった
  • 妻は遺族基礎年金の受給者であった
  • 夫死亡時の妻の年齢が満40歳から満65歳

これは子どもが18歳になり、遺族基礎年金の支給がストップした後の満65歳まで、今度は遺された妻の生活保障のために支給される遺族年金になります。

40歳以上では女性の再就職も困難になると予想されるためでしょうね。

寡婦年金

遺族基礎年金は18歳未満の子どもがいる場合に支給されます。
そのため子どもがいない・子どもが18歳以上である自営業者の夫が亡くなった場合には「寡婦年金」が以下の条件を満たしていれば支給されます。

  • 夫が第1号被保険者として国民年金に加入していた
  • 夫に老齢基礎年金の受給資格があり、受給せずに亡くなった
  • 死亡当時、夫の収入で生計を立てていた
  • 婚姻期間が10年以上だった

この場合には妻は満60歳から満65歳までの5年間、夫が受け取るはずだった老齢基礎年金の4分の3を受け取ることが出来ます

専業主婦はやっぱり貰いすぎ?

こうして見ると、第1号被保険者に該当する専業主婦には別途国民年金加入・保険料納付の義務がありますが、第1号被保険者・第3号被保険者ともに専業主婦にも年金受給の権利があります。

近年では共働きで仕事をこなし、個別に社会保険制度に貢献する女性も年々増えています。また、国としても女性が働きやすい環境・社会進出しやすい環境を後押しする体制も整いつつあります。

家庭を守るというライフスタイルももちろん尊重すべきです。しかし働く女性からすると専業主婦は年金を貰いすぎではないか、という不満が溢れてくるのも仕方のないことなのかもしれません。

 

外で働いていない専業主婦でも、ちょっとお小遣い程度に稼ぎたい、家計の足しにしたいから働きたい等と思う方も多いのでは。こちらの記事に副業で稼ぐための方法をご紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

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 まとめ

全国民が老後の不安を少しでも減らせるよう、生活の一部をサポートする制度が年金です。受給資格や受給額、貰える年金の種類などについては様々な条件によって変化します。

  • 全国民に受給の権利が発生するよう第1号・第2号・第3号に分類(専業主婦は第1号もしくは第3号被保険者)
  • 加入義務は満20歳から満60歳までの40年間
  • 受給資格者となれるのは加入期間が10年以上ある場合(2017年8月から改正)
  • 納付負担のない第3号被保険者の専業主婦にも受給権利がある
  • 第3号被保険者の専業主婦には落とし穴も(手続きや見直しが必要)
  • もしもの時には遺族年金制度も適用される

特に女性の場合、結婚や出産・離婚・死別など生活に変化が訪れることが多く、ライフスタイルの変化が将来受け取れる年金受給額にも大きく影響していきます。

ご自身の生活に変化が訪れた際には必ず確認を、またそうでない場合にも老後の生活に不安を抱かぬよう常日頃から関心を持つことが重要です。

専業主婦でもきちんと年金加入期間を把握することで、それに見合った受給額を受け取ることが出来ます。

少子高齢化で年金財源の確保も難しくなり、また第3号被保険者にあたる専業主婦の受給に関しての公正化の声もあがっています。

毎年受給額も変動し徐々に減額傾向にあり、改正される可能性もありますから、しっかりと年金について考えておくと良いでしょう。

 

[完全保存版]主婦のためのお金の悩みに役立つ情報まとめ

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